新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、資金分配団体の事業の進捗にやむを得ず遅延等が発生している場合に資金計画書を変更する際の取り扱いについてお知らせします。

2019年度の資金計画書に予算を計上していた会議、出張等が、2019年度にやむを得ず実施できず、2020年度以降に延期される場合の資金計画書変更については次の通り取り扱います。

• 資金分配団体の資金計画書記載の実行団体の助成等に充当される費用、管理的経費、プログラム・オフィサー関連経費および評価関連経費について、精算の手引き「2.3精算手続き」記載の取り扱いにおける「支払時期が翌事業年度に変更になった場合など、やむを得ない事情がある場合」に該当するものとし、2019年度から2020年度に延期した事業にかかる予算を2019年度から2020年度以降に移行させることを可能とします。
• プログラム・オフィサー関連経費については、積算の手引きに「プログラム・オフィサー関連経費として1団体あたり年間 800 万円とし、そのうち人件費については1団体あたり年間500万円を上限とする」と定められておりますが、2020年度以降に移行した結果、2020年度以降の単年度のプログラム・オフィサー関連経費が上限を超過する場合も可能とします。

上記により2019年度から2020年度以降に予算を移行させるために資金計画書を変更する場合は、延期等となった事業内容、延期時期と延期後の実現可能性についてJANPIA担当POまでご連絡いだき、取り扱いについて確認の上進めるものとします。

ご不明な点がございましたらJANPIA担当POまでご連絡のほどよろしくお願いします。

以上