9月8日付の情報広場「持続化給付金の申請時に、寄附金等を含めた「売上」の算定が可能に」でご案内のとおり、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように取り扱いが変更されることとなりました。ただし、該当法人は持続化給付金事務局への申請前に、事前確認事務センターに必要な書類をオンラインで提出し、事前確認を受ける必要があります。
このたび、内閣府NPOホームページに、「事前確認の申込要領」と「Q&A」が掲載され、2020年9月23日にはフリーダイヤルとメールによるお問い合わせ窓口が開設されました。

事前確認の申込書類受付は2020年9月29日9:30から開始されています。
詳細は以下URLをご確認の上、実行団体の皆さまにもぜひご案内ください。

情報広場では皆さまのウェブサイトに掲載した休眠預金等活用事業の記事情報やメディア掲載情報等をお待ちしています。以下のいずれかの宛先にぜひご連絡ください。

＜宛先1＞休眠預金助成システムのチャターで、「@JANPIA 広報」をメンション
＜宛先2＞「info@janpia.or.jp」にメール送信
※詳しくは情報広場6/16掲載「休眠預金等活用事業の情報募集」をご覧ください。

以上